制作支援および暗号資産送付に関するご案内
正式な依頼手続きおよび暗号資産送付前に、必ず以下内容をご確認ください。
制作支援および暗号資産送付に関するご案内
規約概要
第一条（本活動について）
第一項
本活動は個人による創作・制作活動です。
第二項
暗号資産の送付は制作支援・応援・Tipとして取り扱います。
第三項
本活動は金融商品・投資商品・資産運用サービスではありません。
第二条（制作開始条件について）
第一項
送金のみでは制作契約は成立しません。
第二項
制作開始には連絡先・依頼内容・双方確認が必要です。
第三項
必要に応じ、個別契約または個別合意を締結します。
第四項
正式な依頼手続き前の送金は支援金として取り扱われる場合があります。
第三条（対応通貨について）
第一項
対応暗号資産はBTCおよびETHのみです。
第四条（制作および修正について）
第一項
納品形式・修正対応・追加費用等は個別契約により定めます。
第二項
納期は努力目標であり、保証ではありません。
第三項
依頼内容によっては制作をお断りする場合があります。
第五条（権利および公開について）
第一項
著作権および利用条件は個別契約により定めます。
第二項
契約内容に応じ、一部成果物をNFT化または公開実績として掲載する場合があります。
第六条（その他）
第一項
原則としてキャンセル・返金には対応いたしません。
第二項
未成年者からの依頼は受け付けておりません。
規約本文
第一条（本活動について）
第一項
当方は個人事業として、イラスト、ロゴ、LIVE2D、3DCG、アバター、ワールド制作その他創作活動に関する依頼を承っております。
第二項
暗号資産の送付は、創作活動に対する支援、応援、Tipその他これに類する目的により受領されるものであり、金融商品、投資商品、資産運用、預託、利殖その他金融サービスを目的とするものではありません。
第三項
当方は暗号資産交換業、資金移動業その他金融関連事業として本活動を運営するものではありません。
第二条（制作開始条件について）
第一項
暗号資産の送金のみをもって、制作契約、成果物提供義務その他法的契約関係が自動的に成立するものではありません。
第二項
制作開始には、依頼者による連絡先の提示、依頼内容の確認、ウォレットアドレスとの対応確認、および双方の合意が必要となります。
第三項
案件内容に応じ、別途個別契約書、発注書、合意書その他これに類する文書を締結する場合があります。
第四項
個別契約が締結された場合、当該契約内容は本規約に優先して適用されます。
第五項
正式な依頼手続きまたは双方確認を伴わない送金については、制作依頼とは独立した支援金、Donation、Tipまたは投げ銭として取り扱われる場合があります。
第三条（対応暗号資産について）
第一項
当方が対応する暗号資産はBTCおよびETHのみとします。
第二項
上記以外の暗号資産送付については、対応、返金、補償その他一切の義務を負わない場合があります。
第四条（制作、修正および納期について）
第一項
成果物の納品形式、制作範囲、修正対応回数、追加料金その他詳細条件については、個別契約または個別合意により定めるものとします。
第二項
修正対応については、内容、回数または工数に応じ追加支援金または追加費用をお願いする場合があります。
第三項
納期は目安または努力目標として提示されるものであり、特段の明示がない限り、完成時期を保証するものではありません。
第四項
依頼内容、法令、公序良俗、技術的制約その他当方判断により、制作依頼をお断りする場合があります。
第五条（権利および成果物公開について）
第一項
成果物に関する著作権、利用権、著作者人格権その他権利関係については、個別契約または個別合意により定めるものとします。
第二項
依頼者による特段の指定または契約上の制限がない場合、当方は成果物の一部または制作過程を、公開実績、ポートフォリオ、展示、サンプルまたはNFT化その他創作活動上必要な範囲で利用する場合があります。
第三項
NFT化は、無断転載、盗用、改変その他権利侵害への対策、制作証跡管理または公開記録を目的として行われる場合があります。
第六条（キャンセルおよび返金について）
第一項
暗号資産の性質上、原則として送付後のキャンセル、返金、取消または補償には対応いたしません。
第二項
依頼者都合による制作中断、連絡不能、確認不履行その他これに類する事情が生じた場合であっても、既に受領済みの暗号資産について返金義務を負わない場合があります。
第七条（年齢制限について）
第一項
未成年者による依頼、契約または暗号資産送付は受け付けておりません。
第八条（免責事項）
第一項
ブロックチェーン、ウォレット、ネットワーク障害、誤送金、第三者サービス障害その他暗号資産環境に起因する損害について、当方は責任を負いかねる場合があります。
第二項
本活動は日本国法令の範囲内で運営されるものとし、法令改正、行政方針変更その他必要に応じ、内容を変更する場合があります。